ポストコロナ社会における学校と
地域社会のニューノーマル
背戸 博史
Seto Hirofumi
地域連携推進機構 教授
研究概要
憲法第26条に示された教育保障の責任は重く、文部科学省は新型コロナウイルス感染症第一波収束後の昨年６月、「学びの保障」総合対策パッケージを掲げ、感染拡大の状況にかかわらず子どもたちの学びを最大限に保障する方針を示した。教育は止まらない、止められない。学校は最もニューノーマルの確立を必要とする場所である。
本研究の目的は新型コロナウイルスの感染拡大に際し、沖縄県における学校とそれを取り巻く地域社会が如何に対応したのかを解明することで学校と地域社会のニューノーマルを構想するとともに、本研究で得られた基礎データを提供することでより具体的な対策のための専門研究へと橋渡しすることにある。
発生段階では不測の事態に対してどのような対応がとられたのか、その際、何が優先されたのか等を検証する。復旧段階においては児童生徒に対するサポートや学校再開に向けた取り組みがどのように行われたのか、行政や地域社会からの支援の実態にも留意し検証する。本研究ではこうした観点から基礎データを収集し、いずれ訪れるであろう復興段階（ポストコロナ社会）に向け検討されるべき課題を明らかにすることで学校と地域社会のニューノーマルを展望する。
| Project Name | ポストコロナ社会における学校と地域社会のニューノーマル |
| Project Members | 背戸博史 地域連携推進機構 教授 柴田聡史 地域連携推進機構 准教授 西本裕輝 グローバル教育支援機構 教授 天野智水 グローバル教育支援機構 准教授 |
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